土佐市議会 2020-12-08 12月08日－03号
当院におきましては、産業医による相談や心理カウンセラーによるメンタルヘルスも定期的に実施しており、職員の心のケアや家庭や私生活面での困りごとにも可能な範囲でフォローしております。 今後におきましても、これらの対応が形骸化することなく、しっかり機能を果たしていけるよう注意、監督してまいりたいと考えますので、御理解のほどお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
当院におきましては、産業医による相談や心理カウンセラーによるメンタルヘルスも定期的に実施しており、職員の心のケアや家庭や私生活面での困りごとにも可能な範囲でフォローしております。 今後におきましても、これらの対応が形骸化することなく、しっかり機能を果たしていけるよう注意、監督してまいりたいと考えますので、御理解のほどお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
いずれにしても，Ａさんからも心理カウンセラーなど専門家からも話を聞かずに被害届を出した学校の対応が,Ａさんを，もう生きる喜びゼロ，もう死にたいわ，学校も行きたくないわというところまで追い込んだ事実を，学校も，学校を追認してきた市教委も重く受けとめねばなりません。
心理カウンセラーなど，発達障害者支援法に基づく適切な連携など，合理的配慮が全くされないまま，被害届が出された結果，Ａさんは家族に，もう生きる喜びゼロ，もう死にたいわ，学校も行きたくないわとＬＩＮＥを送るまで追い詰められました。
今議会，発達障害のある本市中学１年生が，不可抗力により教諭にけがを負わせましたが，心理カウンセラーなど専門家に意見を聞くことなく，被害届が学校から警察に提出されました。 教育長は社会で許されない行為は学校でも許されない。警察などの関係機関と連携し，事実に基づいた指導や支援を行うことが必要であると判断した。被害届は取り下げないと答えられました。
市教委並びに学校は，被害届の提出の決断をするまでに，Ａさん親子と意思疎通を図る話し合いや，学校内はもちろん心理カウンセラーや医療関係者などＡさんにかかわる専門家の意見を聞くなど，発達障害者支援法に基づいた他機関との連携をしたのか，教育長に伺います。 ○議長（高木妙君） 横田教育長。
現在，県下全体の教職員が学校外で相談できる窓口といたしましては，公立学校共済が開設しているメンタルヘルス相談や電話による教職員健康相談24などがございまして，臨床心理士や心理カウンセラーによるカウンセリングを受けることができるようになっております。